研究所の概要

沿革及び歴史

1961年4月、中南米事情研究所として設立。当時、熊本県が国内有数の移民県であったこと、また大学の前身である東洋語学専門学校建学の精神「海外発展に資する」「海外雄飛の人材を育成」との方針を具体化するために設置された。しかし、研究対象拡大の必要性、研究者の充実などにより1972年4月に海外事情研究所となる。現在、熊本学園大学の教員中約90名が所員として活躍している。

海外事情研究所の活動状況

研究体制の整備・拡充

世界状況の集中的な把握を目的に、定期刊行物として年1回所報『海外事情研究』を発行し、研究成果発表の場となっている。本研究所の旅費助成により所員が海外へ出向いて現地の情報を仕入れ、本研究所所報に発表するケースも増えている。また、海外諸国に関する学術研究を独立著書として出版している研究叢書制度により、すでに29冊を発刊。以上の所報と研究叢書は研究成果として国内外の大学や研究機関へ寄贈し、学術交流に役立っている。なお、アジア経済研究所、日本貿易振興会の賛助会員となり、資料・講演会案内その他情報の提供を受け、これも研究の一助となっている。

啓蒙活動

年間を通して、国内外の研究者を多数招聘し、講演会・研究会・シンポジウムなどを実施している。研究対象は各分野にわたり、それぞれの分野において諸外国の事情が紹介されたり、活発な意見の交換が行われるなど、国際交流の一環ともなっている。タイムリーな情報を交換する場としての研究会は、地域の二一ズに応えて一般公開の方向をとっている。

文献収集

国内の大学・研究機関との学術交流による文献・資料の収集に努める一方、あらゆるテーマを網羅する方向で希少価値のある海外の文献・資料を収集している。

蔵書(概数)(2018年3月末現在)
図書 和漢・洋13,912冊
雑誌 外国語雑誌38種、日本語雑誌175種、大学紀要77種

姉妹提携研究所との学術交流

中国・ 深圳大学中国経済特区研究センターおよびオーストリア・ウィーン大学日本学研究所とは1987年6月に、韓国・全南大学校経営研究所とは(本学付属産業経営研究所を窓口として)1993年7月に姉妹提携し、研究資料の交換・学術調査訪問等、学術交流を中心に親睦を深めている。主な交流内容は下記のとおり。

深圳大学経済特区研究センター

共同研究:
共同研究成果刊行物:
「Sustainable Development in EAST ASIA COUNTRIES」
2017年5月 社会科学文献出版社より出版
学術交流
メインテーマ:2018世界经济特区(深圳)发展论坛 —— 改革开放再出发
日 時:2018年6月15日(金)〜6月17日(日)
会 場:中国・深圳市

ウィーン大学 日本学研究所

現在のところ、資料交換を主としている。
 

全南大学校 経営研究所

国際学術交流研究報告会
メインテーマ:Business and Economic Strategies for Sustainable Growth
日 時:2018年11月9日(金)〜 11日(日)
会 場:韓国・全南大学校(光州・広域市)

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