研究所の概要

1961年4月、中南米事情研究所として設立。当時、熊本県が国内有数の移民県であったこと、また大学の前身である東洋語学専門学校建学の精神「海外発展に資する」「海外雄飛の人材を育成」との方針を具体化するために設置された。しかし、近来の状況に促され、研究対象拡大の必要性、研究者の充実などにより1972年4月に海外事情研究所となる。現在、熊本学園大学の学部教員中116名が所員として活躍している。

活動状況

• ＜研究体制の整備・拡充＞

世界状況の集中的な把握を目的に、定期刊行物として年2回所報『海外事情研究』を発行している。これまで第28巻第2号（通巻56号）を数え、研究成果発表の場となっている。本研究所の旅費助成により所員が海外へ出向いて現地の情報を仕入れ、本研究所所報に発表するケースも増えている。また、海外諸国に関する学術研究を独立著書として出版している研究叢書制度により、すでに19冊を発刊。以上の所報と研究叢書は研究成果として国内外の大学や研究機関へ寄贈し、学術交流に役立っている。なお、アジア経済研究所、日本貿易振興会、日本エス力ップ協会の賛助会員となり、資料・講演会案内その他情報の提供を受け、これも研究の一助となっている。

• ＜啓蒙活動＞

年間を通して、外国人を含む海外の研究者を多数招聘し、講演会・研究会・シンポジウムなどを実施している。研究対象は各分野にわたり、それぞれの分野において諸外国の事情が紹介されたり、活発な意見の交換が行われるなど、国際交流の一環ともなっている。タイムリーな情報を交換する場としての研究会は、地域の二一ズに応えて一般公開の方向をとっている。

• ＜文献収集＞

国内の大学・研究機関との学術交流による文献・資料の収集に努める一方、あらゆるテーマを網羅する方向で希少価値のある海外の文献・資料を収集している。

• 蔵書（概数）
  • 図書　和漢・洋9,700冊（2000年3月末現在） 　

雑誌　外国語雑誌70種、日本語雑誌110種、大学紀要280種

• 研究所資料
• 『研究参考資料』（中南米研） 第1集（1963）〜第12集（1972）
• 『中国新聞雑誌記事索引』 第1号（1974）〜第80号（1980）

姉妹提携研究所との学術交流

中国・ 深せん大学特区台港澳経済研究所およびオーストリア・ウィーン大学日本学研究所とは1987年6月に、韓国・全南大学校企業経営研究所とは（本学付属産業経営研究所を窓口として）1993年7月に姉妹提携し、研究資料の交換・学術調査訪問等、学術交流を中心に親睦を深めている。主な交流内容は下記のとおり。

深せん

• 共同調査：
  • 「深せんにおける日本企業」
  • 「深せんの香港系企業」
  • 「深せんの市場調査」
  • 「日本の家庭消費動向」
  • 「広東省における外貨調整センターの役割」
• 講演会・シンポジウム等：
  • 「日本的企業経営」
  • 「中国の投資環境」
  • 「中国の人口問題について」
• 深せん大学主催証券市場国際検討会出席（1991.7）

ウィーン

• 現在のところ、資料交換を主としている。

全南

• 本学産業経営研究所との共催合同研究会：
  • 「Key Issues of Information Systems Management in Korea」「IMF管理体制下の韓国経済」（1998.5）